昨日、東京都の各局が来年度の予算要求を出した。
その中で福祉保健局は、中学校3年の義務教育終了時まで医療保険の本人3割負担のうち1割分を助成する制度を創設したいと予算を要求した。
これは都議会の公明党と自民党が福祉保健局に申し入れを行い、また9月の都議会第3回定例会本会議の代表質問で実施を主張した結果、予算要求に盛り込まれたものである。この経緯は、議事録等にも明らかである。
都内の少子化傾向は深刻で、特殊合計出生率は1を割り込み、一部の区部では0.9をも下回っているといわれている。したがって、あらゆる角度から子育て支援策を行う必要があり、医療費助成もその一環である。
今後、財務局の査定を経て来年度予算原案に盛り込み、来年の第1回定例会で採決されれば、実施される運びとなる。
そのほか、公明党が強く主張してきた都立高校へのエアコン設置も予算要求された。
また順次、この欄で予算要求の内容を紹介したい。
その中で福祉保健局は、中学校3年の義務教育終了時まで医療保険の本人3割負担のうち1割分を助成する制度を創設したいと予算を要求した。
これは都議会の公明党と自民党が福祉保健局に申し入れを行い、また9月の都議会第3回定例会本会議の代表質問で実施を主張した結果、予算要求に盛り込まれたものである。この経緯は、議事録等にも明らかである。
都内の少子化傾向は深刻で、特殊合計出生率は1を割り込み、一部の区部では0.9をも下回っているといわれている。したがって、あらゆる角度から子育て支援策を行う必要があり、医療費助成もその一環である。
今後、財務局の査定を経て来年度予算原案に盛り込み、来年の第1回定例会で採決されれば、実施される運びとなる。
そのほか、公明党が強く主張してきた都立高校へのエアコン設置も予算要求された。
また順次、この欄で予算要求の内容を紹介したい。
今日、都議会公明党と都議会自民党で冬柴国土交通大臣に陳情を行った。内容は、道路特定財源の安易な一般財源化に反対し、東京の道路網整備の必要性をアピールするためだ。
現在、東京都内の自動車の平均スピードは時速17.5ｋｍ。全国平均の35.5ｋｍに比べると大幅に遅く、それだけ渋滞が激しいということだ。燃費と時間のロスや排ガス・振動などのの環境負荷、また生活道路へ車が進入して安全が脅かされるなど、マイナスの影響が実に大きい。
ところが、圏央道・外環・中央環状道路などの整備、都内の基幹路線整備を行うと平均速度は25.5kmになるという試算がある。これは、夏のお盆のときの都内の道路状況に等しく、渋滞はほぼ解消される。
どれほど快適になり、環境条件が向上するか計り知れない。こうした道路ネットワークの整備は不可欠の課題であると冬柴大臣に強調し、大臣からは地方にも同様の問題があり、努力するとの答えがあった。
衆参両院の代表質問が行われた。
公明党は大田昭宏新代表、浜四津敏子代表代行が質問に立った。
答弁に立った安倍総理の元気よさ、力強さが際立っていた。
政策があいまい、言葉が抽象的などと批判されていたが、
教育や中小企業支援などの政策に関する答弁では、かなり具体的に答えていた。
まだ発足したばかりだが、今後に期待したい。
公明党は大田昭宏新代表、浜四津敏子代表代行が質問に立った。
答弁に立った安倍総理の元気よさ、力強さが際立っていた。
政策があいまい、言葉が抽象的などと批判されていたが、
教育や中小企業支援などの政策に関する答弁では、かなり具体的に答えていた。
まだ発足したばかりだが、今後に期待したい。
東京が2016年のオリンピックの国内候補地に決定した。
大歓迎である。
昭和39年の最初の東京オリンピックは、もはや神話の世界に属する出来事である。
21世紀の新たな日本の展望を開くために、何とか東京招致を実現したいと思う。
2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博、そして2012年のロンドンをはさんで2016年に東京オリンピックを実現できれば、東アジアを中軸とした政治・経済・文化・スポーツの新たな発展が期待できる。
大歓迎である。
昭和39年の最初の東京オリンピックは、もはや神話の世界に属する出来事である。
21世紀の新たな日本の展望を開くために、何とか東京招致を実現したいと思う。
2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博、そして2012年のロンドンをはさんで2016年に東京オリンピックを実現できれば、東アジアを中軸とした政治・経済・文化・スポーツの新たな発展が期待できる。
久々のブログだが、訃報を載せなくてはならないのは、いかにも辛い。世田谷選出の桜井良之助都議会議員は、7月16日、午前3時49分。東京都医療保健公社・大久保病院において、肺炎のため逝去された。享年66歳。
公明党中央幹事、同東京都本部代表代行、都議会公明党議員団長などの要職を務めた党の重鎮だけに、痛手は大きい。
23日通夜、24日告別式が執り行れ、2000名を超える方々が参列して下さった。
桜井さんの遺志を継ぎ、桜井さんの分まで頑張らなくてはならない。
本日午後、�蠹埓�研究社主催のオリンピック招致に関する座談会に参加しました。
テーマは
�，覆失�、オリンピックか。
��国内での選考、ＩＯＣの選考に勝ち残れるか。
��財政負担をどうするか。
�づ毀韻悗寮睫澄�都民の機運の盛り上げについて。
などでした。
出席者は、都議会自民党・山崎孝明議員（オリンピック招致議連会長）、都議会民主党・中村明彦幹事長、そして私の三人。
詳細は「都政研究」の誌面でご覧いただくとして、とても良い雰囲気で話ができました。
招致が実現するか否か、まだ全く見通しは立っていません。しかし、日本スポーツ界のキーパーソンの一人で海外の情報にも詳しい方が、「２０１６年は日本にとって絶好のチャンス」と語っているという話は興味深いものがありました。
２１世紀初頭はアジアの時代とよく言われています。２００８年の北京オリンピック、２０１２年の上海万博、そして２０１６年の東京オリンピックと続けば、「アジアの時代」は本物になります。
テーマは
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��国内での選考、ＩＯＣの選考に勝ち残れるか。
��財政負担をどうするか。
�づ毀韻悗寮睫澄�都民の機運の盛り上げについて。
などでした。
出席者は、都議会自民党・山崎孝明議員（オリンピック招致議連会長）、都議会民主党・中村明彦幹事長、そして私の三人。
詳細は「都政研究」の誌面でご覧いただくとして、とても良い雰囲気で話ができました。
招致が実現するか否か、まだ全く見通しは立っていません。しかし、日本スポーツ界のキーパーソンの一人で海外の情報にも詳しい方が、「２０１６年は日本にとって絶好のチャンス」と語っているという話は興味深いものがありました。
２１世紀初頭はアジアの時代とよく言われています。２００８年の北京オリンピック、２０１２年の上海万博、そして２０１６年の東京オリンピックと続けば、「アジアの時代」は本物になります。
「草」野球チームのリーグである成城リーグの本年度の始球式が、本日午前６時半より東京農業大学のグランドでありました。
世田谷区議会公明党の高橋昭彦議員とともに参加しました。
試合開始の前に、ピッチャーが私、打者が高橋議員で勝負。見事三振に討ち取り、私の勝ち。その後、本年度の第一試合が始まりました。
皆さん元気で溌剌とプレーしていました。一年間、怪我なく楽しんでいただきたいと念願しています。
それにしても、世田谷区をはじめ都内には、スポーツ施設がまったく足りません。企業や大学の施設、学校の施設なども活用して東京のスポーツ環境の整備が必要です。
ほかにも、何かいいアイデアはないか探しています。
世田谷区議会公明党の高橋昭彦議員とともに参加しました。
試合開始の前に、ピッチャーが私、打者が高橋議員で勝負。見事三振に討ち取り、私の勝ち。その後、本年度の第一試合が始まりました。
皆さん元気で溌剌とプレーしていました。一年間、怪我なく楽しんでいただきたいと念願しています。
それにしても、世田谷区をはじめ都内には、スポーツ施設がまったく足りません。企業や大学の施設、学校の施設なども活用して東京のスポーツ環境の整備が必要です。
ほかにも、何かいいアイデアはないか探しています。
今月15日から都議会公明党として小笠原諸島に行くことになりました。
鳴り物入りで導入が検討されていた高速船「ＴＳＬ（テクノ・スーパーライナー）」の就航が採算性の観点から断念され、それに替わる空港建設の問題や世界自然遺産への登録に関わる問題などの調査が目的です。
しかし、竹芝桟橋から船でおよそ26時間。黒潮を横断しての長い船旅は、相当にきつそうです。到着までの所要時間という点から見れば、世界で最も遠い場所の一つと言えます。
小笠原の人たちはこれまで、こうした不便をしのんで来ただけに、高速船就航への期待が高く、民宿などは融資まで受けて施設の改修などを行っていました。
こうした民宿などの支援をはじめ、観光振興策と自然保護の両立、空港建設地の検討など、難しい課題が山積しています。
まずは現地に行って、住民の方々の声や現場の調査を行ってきます。
今読んでいますが、興味深い小説ですね。
政治に関心のある人には、読み応えがあると思います。
読了したら、また書きます。
3月30日、東京都の平成18年度予算が成立しました。
一般会計の予算規模は対前年5.4％増の6兆1720億円。平成13年以来5年ぶりに6兆円を超えました。
国の三位一体改革により国庫支出金が526億円の減になったものの、都税が2520億円の増となり、懸案であった財源不足を解消できました。
ようやく財政再建に一定の目途が立ったものの、永続的な健全財政を維持するためには、引き続き行財政改革への取り組みが不可欠です。
一部に、かつての高度経済成長時代のような直接給付などの行政サービスを拡大すべきだと主張する勢力がありますが、これは、木を見て森を見ない類の暴論です。
事務事業の見直し、施策の再構築、公会計制度の改革、財源における地方分権のさらなる推進など、まだまだ課題は山積しています。
具体的な施策では、Ｍ7.3、Ｍ6.9クラスの地震の被害想定発表とそれに基づく防災計画の見直し、住宅の耐震化の促進、あるいは、オリンピック招致に関わる取り組み、渋滞対策、ヒートアイランド対策、障害者の一般就労促進、介護予防の展開などが焦点です。
今後は、予算の執行面で都民要望にお応えできるよう努力していきます。
